物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

受付終了物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

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受付期間: 2026年7月8日〜 2026年8月7日
補助率: 補助対象経費(税抜)の1/2
上限額: 500万円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

制度の概要

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。

■補助対象事業

物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■従業員数の上限

中小企業の定義の範囲内であること

■補助要件

⑴　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。

⑵　補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。

※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。

■問合せ先

宮崎県総合政策部　産業政策課　産業デジタル担当

TEL：0985-26-7682

Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp