【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

受付終了国立公園等多言語解説等整備事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2026年5月12日〜 2026年6月2日
補助率: 補助対象経費の2/3
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 国立公園等多言語解説等整備事業

制度の概要

■目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

■応募資格

１）民間企業

２）個人事業主

３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

４）特定非営利活動法人

５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

７）法律により直接設立された法人

８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp

■応募期間

受付期間：令和8年5月12日（火）から令和8年6月2日（火）17時まで（必着） 　

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団ホームページ

【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

制度の概要

関連する補助金