令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

受付中脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

受付期間: 2026年3月19日〜 2027年1月29日
補助率: 差額の2/3、本体価格の1/2　公募要領参照
上限額: 14.3億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

制度の概要

■背景・目的

建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による

騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等

での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、

既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備

することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、

普及が進まない現状がある。

そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象

として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的

なコスト低減を図る。

※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、

国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

■応募資格

補助対象事業者

・民間企業、個人事業主

・独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・地方公共団体

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象機械

・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。

・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、

　導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。

・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの

　期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間

・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)

※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。

すべての必要書類を準備いただき申請してください。

■問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局

E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

■参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/