令和７年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）

受付終了災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業

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受付期間: 2026年1月15日〜 2026年2月5日
補助率: 10/10
上限額: 8.2億円
対象地域: 全国
対象業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業

制度の概要

■目的・概要

　大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

■問合せ先

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部　燃料流通政策室

担当：林崎

〒１００－８９３１東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

ＦＡＸ０３－３５０１－１８３７

E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp

■参照URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html

令和７年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）

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