補助金サーチ

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

受付終了 ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2026年1月23日 〜 2026年5月29日
補助率
公募要領による
上限額
公募要領による
対象地域
全国
対象業種
情報通信業
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
設備整備・IT導入をしたい
実施機関
ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。



■公募対象事業

・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」


■事業の概要

(1)事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。

(2)実施主体

市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体


■公募期間及び提案書類の提出方法

(1)公募期間

公募開始日:令和8年1月23日(金)

第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで

第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで

第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで

※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。


(2)提出方法

交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。


■その他

詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。

また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。


<参考>交付要綱等

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課

 担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官

 電 話:03-5253-5808

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDX6lMAH
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。