【執行団体／事務局公募】令和８年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」

受付終了貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

■事業スキーム

経　済　産　業　省

（申請）↑ ↓（補助）補助率：定額

補　助　事　業　者 ※本公募の対象

（申請）↑ ↓（補助）

間接補助事業者

■事業内容

業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

■問合せ先

経済産業省　通商政策局　貿易振興課

担当：今村、稲葉

E-mail：bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp

（E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください）