令和７年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）
受付終了 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
本事業は、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すため、過疎地等における石油製品の流通体制整備事業として、揮発油販売業者等が行う、地下埋設物等の撤去工事に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。
（間接補助事業の内容は公募要領参照）
■応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①～⑤までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。
なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
■備考
その他、詳細は公募要領を参照ください。
関連する補助金
- 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金締切まで3日 東京都／上限 375万円／2026年7月20日 〜 2026年9月30日
- 地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）締切まで3日 全国／上限 公募要領による／2026年8月4日 〜 2026年9月30日
- 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（２次公募）締切まで3日 全国／上限 3,500万円／2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業締切まで5日 全国／上限 6,000万円／2026年8月27日 〜 2026年10月2日
- 【追加募集】神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金締切まで5日 神奈川県／上限 公募要領による／2026年9月9日 〜 2026年10月2日
- 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）締切まで12日 全国／上限 公募要領による／2026年9月1日 〜 2026年10月9日
出典：Jグランツ（デジタル庁）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWfYMAX
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。