【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業

受付終了環境省フォーム

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年12月19日〜 2026年1月9日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 環境省フォーム

制度の概要

公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。

申請書類をフォームにアップロードする場合は、以下のとおり、公募要領に従って準備した各書類を指定の箇所にアップロードし、アップロードできない箇所についてはダミーデータ（何も記載されていない空白のデータ）をアップロードしてください。

【応募申請フォーム上の区分】⇒【実際にアップロードする書類】

○応募申請書　⇒　様式１～様式３を統合したファイル（PDF）

※様式３は該当する場合のみ

○事業実施計画書　⇒　添付資料（法人の概要が分かる説明資料、直近の財務諸表など）

※複数のファイルを提出する場合は圧縮（Zip化）して提出

○事務費用内訳　⇒　ダミーデータ（空白のデータ）

○様式１～３　統合資料　⇒　ダミーデータ（空白のデータ）

○法人の定款　⇒　ダミーデータ（空白のデータ）

○法人概要　⇒　ダミーデータ（空白のデータ）

○事業報告・決算報告　⇒　ダミーデータ（空白のデータ）

■問い合わせ先

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館３階

環境省地球環境局地球温暖化対策課　住宅・建築物脱炭素化事業推進室

担当：横田、瀬良

E-Mail：chikyu-jigyo@env.go.jp

※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。