令和7年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業(二次公募)
受付終了 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ導入促進事業の補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
(概要)
グリーンスローモビリティを導入する事業
補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/offering/r07_gurisuro_koubokekka_01)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)
■応募資格
以下のいずれかの法人・団体
(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)
(イ) 地方公共団体
(ウ) 一般社団法人・一般財団法人
(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者
(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助上限額
車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり300万円
■補助事業期間
原則として2年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:花田、駒谷
問合せ用メールアドレス:koutsu07@rcespa.jp
■参考URL
関連する補助金
- 令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金締切まで3日 東京都/上限 375万円/2026年7月20日 〜 2026年9月30日
- 地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)締切まで3日 全国/上限 公募要領による/2026年8月4日 〜 2026年9月30日
- 【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(2次公募)締切まで3日 全国/上限 3,500万円/2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業締切まで5日 全国/上限 6,000万円/2026年8月27日 〜 2026年10月2日
- 【追加募集】神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金締切まで5日 神奈川県/上限 公募要領による/2026年9月9日 〜 2026年10月2日
- 令和7年度(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(三次公募)締切まで12日 全国/上限 公募要領による/2026年9月1日 〜 2026年10月9日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVM7MAP
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。