脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）

受付終了産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年4月23日〜 2025年5月16日
補助率: 募集要領を参照
上限額: 100億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

制度の概要

■公募概要

経済産業省では、令和７年度「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。

希望される団体におかれましては、事業内容等をご理解いただいたうえで、募集要領に基づき応募してください。

■事業内容

本事業は、民間企業等が「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とします。本事業で予定している実施内容については募集要領をご一読ください。

■対象者

民間団体等（詳細は募集要領を参照してください。）

■公募期間

令和７年４月２３日（水曜日）～令和７年５月１６日（金曜日）１２時必着

■問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

経済産業省　GXグループ　資源循環経済課

担当：葉山、川口、平中

E-mail：bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp

※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「＠」に置き換えてください。