令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業(2025年4月公募)
受付終了 辺地共聴施設の高度化支援事業
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。
■公募対象事業
・令和7年度当初予算「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」(辺地共聴施設高度化代替事業及び辺地共聴施設高度化改修事業)
■事業の概要
(1)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。
(2)実施主体
(ア)辺地共聴施設高度化代替事業
市町村(市町村の連携主体を含む。)、電気通信事業者(電気通信事業者の連携主体を含む。)、有線一般放送事業者(有線一般放送事業者の連携主体を含む。)又は電気通信事業者及び有線一般放送事業者の連携主体
(イ)辺地共聴施設高度化改修事業
市町村(市町村の連携主体を含む。)
■申請期間及び提案書類の提出方法
(1)申請期間
公募開始日:令和7年4月18日(金)
第一次締切:令和7年5月23日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。
(2)提出方法
交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
■その他
詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。
また、申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
<参考>交付要綱等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/henchikyocho.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:新納課長補佐、片瀬係長、大和田主査、増田官)
電 話:03-5253-5809
関連する補助金
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)締切まで1日 全国/上限 4,000万円/2025年2月14日 〜 2026年9月28日
- 令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募締切まで2日 全国/上限 14.7億円/2026年4月27日 〜 2026年9月29日
- 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金締切まで3日 神奈川県/上限 50万円/2026年4月15日 〜 2026年9月30日
- 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))締切まで3日 全国/上限 公募要領による/2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金締切まで3日 東京都/上限 375万円/2026年7月20日 〜 2026年9月30日
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)締切まで3日 全国/上限 5億円/2026年8月21日 〜 2026年9月30日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNCUMA5
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。