令和７年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））

受付終了令和７年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））

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受付期間: 2025年4月7日〜 2025年4月30日
補助率: 公募要領をご参照ください
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい
実施機関: 令和７年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））

制度の概要

■概要

鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。

■目的

カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2 排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的な CN に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。

■応募資格

公募要領「2.1. 補助対象者」に記載されている全ての要件を満たす法人

※要件の詳細については、公募要領を参照のこと

■事前相談、問合せ先

申請にあたってのお問い合わせについては、以下で受け付けています。

メールアドレス：info2025@hta-hojo.jp

受付：平日月～金（年末年始は12月28日（日）～1月4日（日）まで休み）

令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））

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