令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

受付終了令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2025年2月7日〜 2025年2月27日
補助率: 定額(10/10)
上限額: 1.9億円
対象地域: 全国
対象業種: 分類不能の産業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 安全・防災対策支援がほしい
実施機関: 令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

制度の概要

■目的・概要

本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。

■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

（１）日本に拠点を有していること。

（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。

（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。

（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

（７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（８）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

■問合せ先

〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室

担当：俵

E-mail： bzl-nenryoryutsu-shinko●meti.go.jp（●を@に変えて送信してください。）