令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)

受付終了令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）

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受付期間: 2025年2月7日〜 2025年2月27日
補助率: 定額（１０／１０）
上限額: 6,000万円
対象地域: 全国
対象業種: 分類不能の産業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 安全・防災対策支援がほしい
実施機関: 令和７年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）

制度の概要

■目的・概要

本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭等における石油製品を確保するため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業の実施に要する経費を補助することにより、災害時にも石油製品の安定供給の確保を図ることを目的とします。

■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

（１）日本に拠点を有していること。

（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。

（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。

（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

（７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（８）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

■問合せ先

〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室

担当：俵

E-mail：bzl-nenryoryutsu-shinko●meti.go.jp（●を@に変えて送信してください。）