持続可能な物流効率化実証事業費補助金（執行団体公募）

受付終了持続可能な物流効率化実証事業費補助金

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受付期間: 2024年12月20日〜 2025年1月17日
補助率: 定額
上限額: 23億円
対象地域: 全国
対象業種: 製造業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・イベント・事業運営支援がほしい・研究開発・実証事業を行いたい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 持続可能な物流効率化実証事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。

「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業、物流事業者等も含めた複数企業間において連携し、物流効率化に資する取組を実施することが重要である。

物流の構造的な需給ひっ迫による輸送力不足解消に向けて、複数企業が連携する物流効率化に資する実証事業を行うことで、物流効率化に係る連携事例の創出、普及を行う。また、地域における買物困難者対策に向けた先進的な実証を行い、買物困難者対策に資する先進事例の創出を行う。

具体的には、（１）「物流効率化に資する連携実証事業」として、企業規模を問わず複数企業が連携し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システム導入、プラットフォームの構築等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。また、（２）「買物困難者対策事業」として、地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証を行う。

■根拠法令

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■応募資格

民間企業等（公募要領で定める条件を満たす者）

■地理条件

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■備考

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■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務・サービスグループ物流企画室

担当：大西、飯島、脇谷、佐藤、伊川、柴沼

E-MAIL：exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp

■参照URL

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持続可能な物流効率化実証事業費補助金（執行団体公募）

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