令和8年度第2回事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

受付終了事業承継を契機とした成長支援事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2026年9月1日〜 2026年9月30日
補助率: 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
上限額: 800万円
対象地域: 東京都／東京都内：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること　東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい
実施機関: 事業承継を契機とした成長支援事業

制度の概要

■目的・概要

「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。

■助成対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

■助成対象経費

新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大１年間

■申請受付期間

令和８年９月１日（火）午前９時　～　９月３０日（水）午後４時

■交付決定日

令和９年１月頃予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社　

事業承継を契機とした成長支援事業　事務局

TEL：03-4446-4650

■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html

令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

制度の概要

関連する補助金

令和8年度第2回事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)