排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））（公募申請）

■概要

　鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。

■目的

　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

　このような背景の下、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なカーボンニュートラルに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。 

＜GXに向けた投資による競争力強化の方向性＞

　外需獲得を中心とする輸出型の事業においては、付加価値領域に対するグリーン化を志向し、必要となるグリーンな化学製品の供給力の確保を通じて、国際競争力の維持・強化を図る。それに向けて、既存のサプライチェーンの枠を超えて、グリーン製品を創出しやすいマーケットイン型への更なる推進につなげる。

　一方、内需を中心とする事業においては、脱炭素化と国内社会インフラの維持の両立を目的として、時間軸に十分留意しながら、グリーン化と原価低減の両立を目指す。特に、内需動向を見越した事業転換や企業連携、工場の立地の適正化など、これまでの枠に捉われない企業行動を通じて、国内産業の更なる強化を目指す。

■応募資格

本事業の補助対象事業者は、公募要領で定める要件を満たし、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人。

※要件の詳細については、『公募要領』を参照のこと

■事前相談 、問い合わせ先

申請にあたってのお問い合わせについては、下記コールセンターで受け付けています。

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局コールセンター

電話番号：03-6734-7800

受付時間：平日９時～１７時（年末年始は12月28日（土）～1月5日（日）まで休み）

■参照URL

hta-process.jp

【事業Ⅱ】において[構造転換（補助率1/2以下）]で申請する場合の注意点 

　［構造転換］の区分で申請された案件については、審査プロセスの中で、 

仮に構造転換の要件等を充足していなかった場合には、［燃料転換／製造プロセス転換］の区分で審査されます。（補助率が1/2以下から1/3以下となります。） 

　その際には、［構造転換］のみに要する費用を控除のうえ、［燃料転換／製造プロセス転換］の区分として審査することを想定しています。 

　したがって、申請様式に［構造転換］のみに要する費用と［燃料転換／製造プロセス転換］の費用を分けて明示して記載してください。 

　具体例としては、製造プロセス転換有りの場合と無しの場合の2つのパターンを以下書類で作成してください。 

　製造プロセス転換については、［様式第3別添1別添2］と［様式第3（PPT）］の1.（13）投資額の内訳、1.（14）事業実施計画、3.（1）経済的基準　

に加え、申請する内容を鑑み適宜必要なもの。 

　申請書類について、ファイルそのものを２パターン作るのではなく、 

１つのファイルの中に構造転換と製造プロセス転換の２パターン綴じこんで提出してください。 

　例えば、パワーポイントの様式の場合は、該当スライドの右上の「必須」「加点」の下に 

赤枠で「構造転換」や［燃料転換／製造プロセス転換］と記載して提出してください。 

　EXCELの場合は該当シートを複製してシート名に「構造転換」、［燃料転換／製造プロセス転換］と記載して提出してください。 

※2024.10.16 13:00更新

申請様式を２つ更新しております。

該当の様式については末尾に「（241016差替）」と記載があるので、それらについて、事業者は差替後の様式を利用し申請下さい。

※2024.10.10 11:30更新 

「【事業Ⅱ】において[構造転換（補助率1/2以下）]で申請する場合の注意点」 を追記しております。

※2024.10.8 19:00更新 

申請様式を4つ更新しております。

該当の様式については末尾に「（241008差替）」と記載があるので、それらについて、事業者は差替後の様式を利用し申請下さい。

※2024.9.30 14:30更新 

申請様式を追加しております。

「【HtA】提出書類等チェックシート.docx」を含めて、事業者は申請下さい。

※正確な補助金上限額や補助率、条件・期間については、必ず公募要領をご確認ください。