補助金サーチ

令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金(執行団体公募)

受付終了 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2024年3月21日 〜 2024年4月19日
補助率
公募要領を参照とする
上限額
9億円
対象地域
全国
対象業種
製造業
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい
実施機関
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

本公募は、執行団体を公募するものです。

間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。


■目的・概要

この補助金は、民間企業等が、蓄電池等の製品の持続可能性向上に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造の構築に貢献することを目的とします。


■根拠法令

特別会計に関する法律第85条第3項第1号ト

特別会計に関する法律施行令第50条第8項第8号


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

 


■地理条件

日本に拠点を有していること。



■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 電池産業室

担当:佐藤、大島、山本

E-mail:bzl-battery-sustainability@meti.go.jp

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdEjyEAF
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。