令和6年度石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトラジション促進事業のうち、油槽所等早期復旧支援事業)
受付終了 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業)
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
今般発生した令和6年能登半島地震により、被災地における石油製品の供給拠点となる油槽所等が甚大な被害を受けました。石油製品は、被災者が避難所等で暖を取るための燃料として必要不可欠である他、被災地に物資を運搬する自動車や、復旧作業にあたる重機等の燃料として、被災地の復旧においても極めて重要な物資です。石油製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、油槽所等の機能を早期に復旧することを目的とします。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課
担当:宮野、川部
FAX:03-3580-8467
E-mail:「miyano-kenji@meti.go.jp」、「kawabe-koki@meti.go.jp」
関連する補助金
- 令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募締切まで2日 全国/上限 14.7億円/2026年4月27日 〜 2026年9月29日
- 令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金締切まで3日 東京都/上限 375万円/2026年7月20日 〜 2026年9月30日
- 【令和8年度】サステナブル倉庫モデル促進事業(2次公募)締切まで3日 全国/上限 1億円/2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)締切まで3日 全国/上限 公募要領による/2026年8月4日 〜 2026年9月30日
- 【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(2次公募)締切まで3日 全国/上限 3,500万円/2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度第2回災害復興事業)締切まで12日 新潟県・福井県・富山県・石川県/上限 1,000万円/2026年8月28日 〜 2026年10月9日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ucr4iEAB
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。