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令和5年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(給油所設備補修等事業)(執行団体公募)

受付終了 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えたにおけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(給油所設備補修等事業分)

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受付期間
2024年2月7日 〜 2024年2月27日
補助率
定額(10/10)
上限額
9.5億円
対象地域
全国
対象業種
分類不能の産業
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
安全・防災対策支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えたにおけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(給油所設備補修等事業分)

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制度の概要

■目的・概要


本事業は、令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備(計量機(POSシステム含む)、防火塀、土間、燃料貯蔵タンク、配管、タンクローリー、自家発電機等)の補修等を行う事業に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。


■応募資格


本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(8)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

(1)日本に拠点を有していること。 

(2)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 

(3)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 

(4)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 

(5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 

(6)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 

(7)申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(8)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。


■備考


その他、詳細は募集要領を参照ください。

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UcNQAEA3
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