令和5年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
受付終了 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
総務省は、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和6年1月15日(月)から同年2月2日(金)までの間、行います。
■公募対象事業
・令和5年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」
■事業の概要
(1)実施主体
市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者
(2)事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(7)①のとおり。
■提案書類の提出方法
(1)提出期限
令和6年1月15日(月)から同年2月2日(金)12:00(必着)まで
※応募の状況によっては、締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。
(2)提出方法
交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
■その他
詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:林田課長補佐、藤原係長、筒井官)
電 話:03-5253-5808
関連する補助金
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)締切まで0日 全国/上限 公募要領による/2026年10月22日 〜 2026年11月13日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年度第3回】締切まで0日 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県/上限 600万円/2026年11月2日 〜 2026年11月13日
- 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業締切まで0日 全国/上限 15億円/2026年7月30日 〜 2026年11月13日
- 【佐賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切まで1日 佐賀県/上限 600万円/2026年8月31日 〜 2026年11月14日
- 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金締切まで2日 東京都/上限 5万円/2026年9月14日 〜 2026年11月15日
- 【京都】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切まで2日 京都府/上限 600万円/2026年8月31日 〜 2026年11月15日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UbdQhEAJ
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。