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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(令和5年度補正‐事務局公募)

受付終了 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2023年11月29日 〜 2023年12月20日
補助率
定額
上限額
3000億円
対象地域
全国
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
設備整備・IT導入をしたい
実施機関
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

 「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

⑤本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。

⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑦採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。


■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 経済産業政策局 産業創造課

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

担当:髙谷、白坂、智葉、石戸谷、向坂

E-mail:bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp

関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Mnu4TEAR
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