【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

受付終了中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

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受付期間: 2023年6月14日〜 2023年11月30日
補助率: 1/2
上限額: 60万円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。

特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用を助成します。

■補助率　

１／２

■上限額　

１企業あたり：６０万円

審査請求書1件に対する上限額：２０万円

■助成対象経費

①外国特許庁への審査請求料

　※審査請求と同時に行う補正費用についても対象

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用

■応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上を占める者）。ただし、みなし大企業（※）を除く。

（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。

（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等

（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

・令和４年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し、出願した「特許」のうち、当補助金の採択後に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

■地理条件

全国各地から申請可能

■備考

①　jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。

②　要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。

③　複数の国または地域へ申請の場合、日本の基礎１つにつき１申請でのお申込みが可能。

＜本補助金事業に関する問合せ先＞

ジェトロ知的財産課外国出願デスク（中間手続支援事業）

Tel：03-3582-5642

E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

■参照URL

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_1.html

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