ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金（令和5年度‐執行団体公募）

【目的】

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の変化に対応できる事業に大胆に投資することが必要です。その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新たに取り組む事業を迅速に実施することが重要です。

本事業では、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とし、令和４年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受けた事業者の内、２年間にわたる事業計画を策定し、継続して本プロジェクトに取り組む事業者に対して、補助金を交付し支援するものです。

なお、本事業は令和５年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

【概要】

経済産業省では、令和５年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。

【事業スキーム】

経　済　産　業　省

（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額

補　助　事　業　者　 ⇐ 本公募の対象

（申請）↑ ↓（補助） 補助率：１／２：中小企業者､２／３：小規模事業者

間 接 補 助 事 業 者

【応募資格】

次の①～⑤までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

① 日本に拠点を有していること。

② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を中小企業庁ホームページで公表することに同意すること。

【説明会の開催について】

開催日時：令和５年３月１０日（金）１５時

開催方法：「Microsoft Teams」

提出締切：令和５年３月８日（水）１５時までに以下の連絡先へ登録してください。

（事前にテスト連絡をする場合があります。）

本公募は、中小企業等（間接補助事業者）への補助金の交付事務等を行う補助事業者（事務局）を公募するものであり、補助金事業につきましては事務局決定後、改めて公募いたします。

メールの件名（題名）に「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業Web説明会出席登録」、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

【問合せ先】

経済産業省 中小企業庁　技術・経営革新課（イノベーション課）

03-3501-1816　本田　岸本

bzl-monohojo@meti.go.jp