令和４年度補正_新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）

受付終了新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）

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受付期間: 2023年3月17日〜 2023年3月22日
補助率: 中小企業１／２、大企業１／３
上限額: 1億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・研究開発・実証事業を行いたい
実施機関: 新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）

制度の概要

■目的・概要

（ここに目的・概要を入力して下さい。）

※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

南西アジア・中南米・島嶼国地域は、今後、消費市場・成長市場として有望な市場であり、我が国の経済成長のためには、こうした市場への進出が重要です。また当該地では数多くの社会課題があり、その解決に資するビジネスが期待されています。一方で、ビジネス環境等のリスクが大きく、海外展開には実証から事業実施までの資金不足、財閥や現地企業とのコネクション作りに時間がかかる等、チャレンジが困難な傾向があります。

こうした困難に対応するには、現地企業と連携したビジネスの展開支援や、現地のルール形成等によるビジネス環境整備が有効です。

以上を推進するため、当該地域における日系企業と新興国企業等との連携を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出を目的とした実証事業を支援するため、民間企業等の公募、交付決定、確定、補助金の交付等の業務や、当該実証事業を行う企業へのコンサルティング等を通じた伴走支援を行う事業です。

■根拠法令

（ここに補助金に紐づく根拠法令を入力して下さい。）

■応募資格

（ここに補助対象者・応募資格を入力して下さい。）

募集要領に定める要件を満たす者を対象とします。

■地理条件

（ここに必要な地理条件を入力して下さい。）

■備考

（ここに備考を入力して下さい。）

■問合せ先

（ここに問合せ先を入力して下さい。）

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省通商政策局南西アジア室・中南米室

担当：南西アジア地域　谷

中南米地域　望月

アジア大洋州課　軽部

電話：（南西アジア地域）03-3501-1836

（中南米地域）03-3501-2817

（島嶼国地域）03-3501-1953

E-MAIL：bzl-gvc-hojokin@meti.go.jp

■参照URL

（ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）

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