水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和5年度)
受付終了 令和5年度水力導入加速化事業費
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
この補助金は、補助事業者が行う、次の(1)~(2)に定める事業に要する経費の全部又は一部を助成する事業に要する経費を補助し、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。
(1)水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち、
・水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
・水力発電の地域における共生促進等を図る事業
(2)水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)のうち、
・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業
・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量を図る事業
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。
(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、
(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果
(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
担当:菊野、末松
E-mail:bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp
関連する補助金
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)締切まで0日 全国/上限 公募要領による/2026年10月22日 〜 2026年11月13日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年度第3回】締切まで0日 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県/上限 600万円/2026年11月2日 〜 2026年11月13日
- 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業締切まで0日 全国/上限 15億円/2026年7月30日 〜 2026年11月13日
- 令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金締切まで0日 東京都/上限 5,000円/2026年8月16日 〜 2026年11月13日
- 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)締切まで0日 鹿児島県/上限 300万円/2026年5月25日 〜 2026年11月13日
- 令和8年度製品開発着手支援助成事業締切まで5日 東京都/上限 100万円/2026年10月27日 〜 2026年11月18日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007Cfi2EAC
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。