スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金(令和4年度)

受付終了中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2023年2月13日〜 2023年3月13日
補助率: １／２
上限額: 4,000万円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・研究開発・実証事業を行いたい
実施機関: 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

本事業では、海外販路開拓を支援するスタートアップや地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

■補助対象事業の内容

１．スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金

中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援するスタートアップや地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

（１）採択予定件数：10~15件程度

（２）対象案件例

中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。

【スタートアップ】

①国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶプラットフォームを展開しているスタートアップが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル

②スタートアップが、インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル

③スタートアップが、デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル

④スタートアップが、貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル

【地域商社等】

①地域商社等同士が連携して、輸出体制や販路開拓機能等を強化し、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル

②地域商社等が、異業種の企業と連携して、輸出に関する業務の効率化・低コスト化・低リスク化を図り、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル

③地域商社等が、海外市場のニーズを把握し、製造サイドも巻き込んだ上で、新たなデジタル技術を活用するなど工夫して新たな輸出ルートを開拓するビジネスモデル

④地域商社等が、海外市場のニーズを踏まえ、日本の地域のさまざまな商品を集め、デザイン、ブランド等を新たに企画し、海外に展開するビジネスモデル

■対象国・地域

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

■補助金について

１．補助金額と補助率

補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。

補助率：補助対象経費の１／２　※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

２．補助対象経費の概要

Ⅰ．人件費

Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

■実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日～2023年12月31日

■公募期間

公募の掲示：2023年2月13日（月曜）～3月13日（月曜）15時00分

応募の受付：2023年3月13日（月曜）15時00分まで

■問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部デジタルマーケティング課

■参照URL

ジェトロHP