【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【冒認商標無効・取消係争支援】

受付終了 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）

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受付期間

2022年5月9日 〜 2022年11月30日

補助率

2/3

上限額

500万円

対象地域

全国

対象業種

漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉

従業員規模

300名以下

目的

新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい

実施機関

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）

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制度の概要

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出典：Jグランツ（デジタル庁） https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006F8FLEA0
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