【二次募集】令和3年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

受付終了災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

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受付期間: 2022年4月26日〜 2022年6月10日
補助率: １／２、１／３（補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください）
上限額: 3.6億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい
実施機関: 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

制度の概要

■目的・概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンを導入する事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と平時からの環境対策を図ります。

■交付対象要件

（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること

（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること

（３）以下のいずれかのガス供給を受けること

（ア）中圧導管によるガス供給

（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給

（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること

（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること

（６）以下のいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置されること。

ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。

（ア）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設

（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設

（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設

詳細は公募説明会資料をご参照ください。

■問合せ先

＜事業全般に関するお問合せ先＞

一般社団法人　都市ガス振興センター

＜藤原・岡島・木村＞

ＴＥＬ：０３ー６４３５－７６９２

GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。