【ふくい産業支援センター】令和３年度_５Ｇ通信環境を活用した実証事業補助金

受付終了５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金

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受付期間: 2021年4月14日〜 2021年6月11日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: ５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金

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制度の概要

■目的・概要（サマリ）

県内企業に対し、今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」という。）を活用し、新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を助成することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援する。

■補助対象事業

５Ｇ通信環境を活用した新しい製品（ソフトウェアを含む。）やサービスの開発・実証を行う事業

補助率：１／２

補助限度額：１０，０００千円

■補助対象者

県内中小企業（※１）、２社以上で構成されるグループの代表企業（※２）、その他知事が適当と認める法人。

※１「県内中小企業」とは　…

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。

① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

※２　２社以上で構成されるグループは、代表企業が申請してください。代表企業は、県内中小企業に限ります。また、事業実施計画書に連携企業名（住所、名称、代表者職・氏名、業種および主たる事業）を記載してください。

■備考

交付決定は７月上旬ごろの予定です。

■問い合わせ先

（公財）ふくい産業支援センター　新産業支援部　ＤＸ推進グループ

TEL：0776-67-7416

FAX：0776-67-7439

■参照URL

https://www.fisc.jp/subsidy/5g-r3/

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