携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）

受付終了無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用））

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受付期間: 2020年6月30日〜 2023年3月31日
補助率: 1/2、2/3
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国／条件不利地域
対象業種: 情報通信業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用））

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

■目的・概要:

携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくは一般社団法人等（以下「無線通信事業者等」という。）が行うもの

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　第一業務係

TEL：03-5253-5894

携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）

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