放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）

受付終了放送ネットワーク整備支援事業

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受付期間: 2020年5月20日〜 2020年6月9日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: サービス業（他に分類されないもの）
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 放送ネットワーク整備支援事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。

■目的・概要:

１　概要

（１）事業内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条（５）①のとおり。

（２）実施主体

　　　コミュニティ放送事業者

（３）交付対象経費の範囲

交付要綱別表のとおり。

（４）交付額

３分の２を上限として交付する。

なお、交付下限額が５０万円のため、１事業区分ごとに事業費７５万円以上の事業を対象とする。

２　公募要件

本事業については、令和２年度当初予算計上分の予算について公募を行う。

個々の案件に適用する予算については、「４　評価基準・選定方法」の（１）及び（２）に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。

したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。

■問い合わせ先:

総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室

放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）

制度の概要

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