【にいがた産業創造機構】令和２年度イノベーション推進事業

受付終了イノベーション推進事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2020年5月13日〜 2020年6月15日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: イノベーション推進事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

■目的・概要:

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあります。２１世紀の県経済の発展や雇用の場の創出のためにも、これらの企業が大きく成長していくことが期待されています。このため、（公財）にいがた産業創造機構では、これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

（設備投資資金・運転資金を目的とした制度ではありません）

■備考:

助成対象期間は、交付決定日から１年間です。

■問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構

創業・経営革新チーム

TEL 025-246-0051

■参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39322/

【にいがた産業創造機構】令和２年度イノベーション推進事業

制度の概要

関連する補助金