【近畿経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（二次締切）」

受付終了商店街活性化・観光消費創出事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間: 2020年7月27日〜 2020年9月28日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 商店街活性化・観光消費創出事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

※本事業は、二次締切分（令和2年7月27日17:00:01～令和2年9月28日17:00:00）の募集です。（令和2年7月27日更新）

中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。

■目的・概要:

訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。

このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業（インバウンドベンチャー等）と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。

※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

■備考:

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。

※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

■問い合わせ先:

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。

【各経済産業局等】

●近畿経済産業局　流通・サービス産業課

所轄地域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

所在地：〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館

TEL：06-6966-6025

FAX：06-6966-6084

E-mail：kin-commerce-lg@meti.go.jp

○中小企業庁　経営支援部商業課

所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1

TEL：03-3501-1929

FAX：03-3501-7809

E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp

■参照URL:

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html

【近畿経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（二次締切）」

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