令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第二次公募

受付終了無線システム普及支援事業費等事業（電波遮へい対策事業（医療施設））

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受付期間: 2020年8月31日〜 2020年12月18日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 情報通信業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 無線システム普及支援事業費等事業（電波遮へい対策事業（医療施設））

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。

令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。

■目的・概要:

■問い合わせ先:

総合通信基盤局電波部電波環境課

担当：生体電磁環境係

TEL：（直通）03-5253-5905

　　（代表）03-5253-5111　内線　5905

FAX：03-5253-5914