【にいがた産業創造機構】令和２年度次世代産業技術創出支援事業

受付終了次世代産業技術創出支援事業

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受付期間: 2020年5月13日〜 2020年6月24日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 300名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 次世代産業技術創出支援事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

■目的・概要:

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。

このため、（公財）にいがた産業創造機構（以下、「ＮＩＣＯ」という。）では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。

■備考:

助成期間は交付決定日から最長１年間。

ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。

■問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構

次世代産業チーム

TEL 025-246-0068

■参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/

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