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自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅲ)

受付終了 自動車環境総合改善対策費事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2020年12月15日 〜 2021年1月14日
補助率
公募要領による
上限額
公募要領による
対象地域
全国
対象業種
サービス業(他に分類されないもの)・運輸業・郵便業
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害(自然災害・感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関
自動車環境総合改善対策費事業

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制度の概要

■目的・概要(サマリ):

 優良ハイブリッド自動車、天然ガス自動車の導入(使用過程車の天然ガス自動車への改造による導入を含む。)


■目的・概要:

 この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に基づく地域公共交通計画、都市の低炭素の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく地域防災計画等地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。



 優良ハイブリッド自動車(優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。)天然ガスバス、天然ガストラックの導入に要する経費の一部を、国が、地方公共団体その他これに準ずるものとして国土交通大臣(以下「大臣」という。)が認めた者(以下「地方公共団体等」という。)と協調して支援する事業(以下「事業Ⅲ」という)。




■問い合わせ先:

国土交通省自動車局 技術・環境政策課 和田、松倉



電話番号:03-5253-8111(内線42533)



  直通:03-5253-8590



FAX :03-5253-1639




■参照URL:

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html


関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX5QEAW
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