【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

受付終了全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

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受付期間: 2020年7月3日〜 2020年10月2日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 20名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇事業再開枠

・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。

〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

■目的・概要:

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

■備考:

補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

■問い合わせ先:

【持続化補助金についてのお問合せ先】

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

＜地方事務局一覧はこちら＞

問い合わせの対応時間：

9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

■参照URL:

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全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/