放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業）のうち災害情報等放送システム整備事業

受付終了放送ネットワーク整備支援事業

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受付期間: 2022年1月14日〜 2022年2月4日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 情報通信業・サービス業（他に分類されないもの）
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 放送ネットワーク整備支援事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

コミュニティ放送を行うための設備について、災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備するもの。

■目的・概要:

放送法施行規則第66条第5号に規定するコミュニティ放送を行うための設備について、災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備する事業であって、次の各号のいずれにも該当する地域において、コミュニティ放送事業者が行う事業をいう（以下、災害情報等放送システム整備事業という。）。

ア市町村防災行政無線（同報系）が未整備の地域

イ自動起動ラジオ（コミュニティ放送に付加される信号によって制御されるラジオ）が未配備の地域

■問い合わせ先:

総務省情報流通行政局衛星・地域放送課　地域放送推進室（０３－５２５３－５８０９）

■参照URL:

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka05.html

放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業）のうち災害情報等放送システム整備事業

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