【にいがた産業創造機構】先進技術開発支援事業費助成金

受付終了先進技術開発支援事業

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受付期間: 2020年5月7日〜 2020年6月10日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 先進技術開発支援事業

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

県内企業が抱える付加価値額の低迷や人手不足といった問題の解決を目指すとともに、県内ＩＴ関連企業の技術力向上や、これまでの受託開発型の多重下請構造からの脱却を支援するため、ロボット本体、周辺機器等の試作開発及び高度ＩＴ、ロボット等を活用したシステムの試作開発に要する経費の一部を助成します。

■目的・概要:

公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「機構」という。）では、ＡＩ・ＩｏＴ等の高度ＩＴやロボット等の導入・活用の促進に向けて、県内企業による高度ＩＴやロボット等を活用した付加価値の高いビジネスモデルの創出を支援します。これにより、県内企業が抱える付加価値額の低迷や人手不足といった問題の解決を目指すとともに、県内ＩＴ関連企業の技術力向上や、これまでの受託開発型の多重下請構造からの脱却を支援するため、ロボット本体、周辺機器等の試作開発及び高度ＩＴ、ロボット等を活用したシステムの試作開発に要する経費の一部を助成します。

■問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構

IT支援チーム

TEL 025-246-0069

■参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/38732/

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