【法務省】更生保護事業（一時保護事業）費補助金

受付終了更生保護事業費補助金

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受付期間: 2020年4月1日〜 2020年4月10日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 分類不能の産業
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 更生保護事業費補助金

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

　一時保護事業を営む更生保護法人が，刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。

■目的・概要:

　更生保護事業費補助金交付規則（平成１８年法務省令第４８号）及び更生保護事業（一時保護事業）費補助金交付要綱（平成１８年４月１４日付け法務省保振第３３４号保護局長通知）に基づき，更生保護法人日本更生保護協会が，更生保護法人が刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与する事業に要する経費を対象として交付する助成金。

■問い合わせ先:

法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内4305）

日本更生保護協会：03-3356-5721

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