補助金サーチ

【近畿経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（二次締切）

受付終了 商店街活性化・観光消費創出事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2020年2月28日 〜 2020年7月27日
補助率
公募要領による
上限額
公募要領による
対象地域
全国
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模
従業員数の制約なし
目的
新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関
商店街活性化・観光消費創出事業

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

※公募期間及び事業実施にあたっての留意点を見直し、募集要領及び概要資料を改正しました。（令和2年6月22日更新）

・二次締切：「未定」→令和2年7月27日（月）

・三次締切：「未定」→令和2年9月28日（月）

　また、事業実施にあたっては、全国商店街振興組合連合会が、商店街における適切な新型コロナウイルス感染症防止対策を講じる際のガイドラインとしてとりまとめた

「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」に留意してください。

（http://www.syoutengai.or.jp/news/topics.cgi）



※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査基準を見直し、募集要領、応募書類様式及び記入要領を改正しました。（令和2年5月8日更新）

・二次締切：令和2年5月29日（金）→「未定」

・三次締切：令和2年8月21日（金）→「未定」

　二次締切日及び三次締切日について「未定」とします。なお、締切日の再設定については、新型コロナウイルス感染症流行の収束状況を見極めながら判断し、その締切日の約1か月前を目途に、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。

　なお、本補助金（二次締切）の募集期間終了日は、現時点で「未定」ですが、システムの都合上、便宜的に「令和2年8月21日（金）17:00:00」と設定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を示す、任意の提出書類として、別添1-6別紙（地方公共団体による支援計画書（新型コロナウイルス感染症拡大による影響））及び別添7（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）を追加しております。



※交付要綱を改正しました。（令和2年4月6日更新）



※本募集は、二次締切分（令和2年2月28日17:00:01～令和2年5月29日17:00:00）の募集です。（令和2年2月28日更新）



※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。（令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正）



商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。


■目的・概要:

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。



このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。



なお、本事業は以下の２つの事業からなります。

（１）消費創出事業

（２）専門家派遣事業

※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。



※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。




■備考:

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。



※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。




■問い合わせ先:

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。



●近畿経済産業局　流通・サービス産業課

所轄地域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

所在地：〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館

TEL：06-6966-6025

FAX：06-6966-6084

E-mail：kin-commerce-lg@meti.go.jp



●中小企業庁　経営支援部商業課

所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1

TEL：03-3501-1929

FAX：03-3501-7809

E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp






■参照URL:

中小企業庁ホームページ



https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html


関連する補助金

出典：Jグランツ（デジタル庁） https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX0QEAW
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