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【近畿経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

受付終了 JAPANブランド育成支援等事業

この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。

受付期間
2020年2月25日 〜 2020年3月25日
補助率
公募要領による
上限額
公募要領による
対象地域
全国
対象業種
漁業・建設業・製造業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・医療・福祉
従業員規模
300名以下
目的
新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害(自然災害・感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関
JAPANブランド育成支援等事業

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制度の概要

■目的・概要(サマリ):

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。


■目的・概要:

人口減少等により内需が弱い中、中小企業が海外需要を獲得し付加価値を高めていくことがより重要となっています。海外展開等を進める上では、市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、磨き上げた上で販路開拓に繋げていくことが不可欠です。

このため、本事業では、中小企業者等が行う、市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取組に対して補助を行います。

その際、ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援します。




■問い合わせ先:


近畿経済産業局産業部産業課産業振興室

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館 



TEL:06-6966-6054




■参照URL:

https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/JB/jb02_200225_.html

 


関連する補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁) https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX0KEAW
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