【関東経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携事業）

受付終了商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

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受付期間: 2020年2月18日〜 2020年4月21日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 900名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

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制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

■目的・概要:

本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

■備考:

・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。

・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。

※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。

（https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=FE2GJdOhjnDcrxLb_aerJA）

詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。

※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。

■問い合わせ先:

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課

〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館　TEL: 048-600-0341

■参照URL:

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

【関東経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携事業）

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