産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））

受付終了産油国石油精製技術等対策事業費補助金

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受付期間: 2020年1月27日〜 2020年2月27日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 900名以下
目的: 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害・感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・教育・子育て・少子化支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
実施機関: 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。

※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。

■目的・概要:

エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。とりわけ、近年の石油・天然ガスを巡る国際情勢の変化を受けて、将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国（以下「ロシア等産油・産ガス国」）との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図ることが肝要です。

本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。

※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。）

■問い合わせ先:

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　通商政策局　ロシア・中央アジア・コーカサス室

担当：湯口、北川

電話：０３－３５０１－２８３８

ＦＡＸ：０３－３５０１－５８８０

産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））

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