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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和３年度第１次公募）

受付終了地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

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受付期間: 2021年2月8日〜 2021年2月26日
補助率: 地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３
上限額: 記載なし
対象地域: 全国／全国
対象業種: 記載なし
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 記載なし
実施機関: 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

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制度の概要

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

　地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

　①停電対策、②予備設備の整備

■問合せ先

　総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949）

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

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出典：Jグランツ（デジタル庁） https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000001OHmMEAW
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