【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

受付前中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

受付期間: 2026年9月1日〜 2026年9月30日
補助率: 助成対象経費の4/5以内
上限額: 2,000万円
対象地域: 東京都／①実施場所が東京都内の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい
実施機関: 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

制度の概要

■目的・概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

■助成対象者

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

■助成対象期間

交付決定日から最大１年間

■申請受付期間

令和８年９月１日（火）～９月３０日（水）

■交付決定日

令和８年１２月頃予定

※助成金交付申請額が200万円未満の場合は、令和８年11月下旬予定

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業　事務局

TEL：03-5244-4260

■参照URL