【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
受付終了 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
この公募は受付を終了しています。同じ補助金が翌年度に再度公募されることがあります。下の公募履歴と、最新の受付中一覧をあわせてご確認ください。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。
■補助額上限
3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)
■補助率
〇新築建築物
・事務所等
『ZEB』 4分の1
Nearly ZEB 5分の1
ZEB Ready 6分の1
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 2分の1
Nearly ZEB 3分の1
ZEB Ready 4分の1
ZEB Oriented 4分の1
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外
〇既存建築物
・事務所等
『ZEB』 3分の1
Nearly ZEB 3分の1(延べ面積2,000㎡未満の建築物は4分の1)
ZEB Ready 3分の1
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 3分の2
Nearly ZEB 3分の2(延べ面積2,000㎡未満の建築物は2分の1)
ZEB Ready 3分の2
ZEB Oriented 2分の1
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
■その他
事業終了期限については下記の通り
・単年度事業 令和9年1月31日
・複数年度事業 令和9年2月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
関連する補助金
- 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業締切まで2日 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県/上限 2億円/2026年10月23日 〜 2026年11月24日
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)締切まで6日 全国/上限 220万円/2026年6月22日 〜 2026年11月28日
- 【岩手】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切まで8日 岩手県/上限 600万円/2026年8月31日 〜 2026年11月30日
- 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金締切まで8日 福岡県/上限 450万円/2026年3月13日 〜 2026年11月30日
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)締切まで8日 全国/上限 1.5億円/2026年5月21日 〜 2026年11月30日
- 令和6年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業【仕入控除税額報告】締切まで8日 東京都/上限 公募要領による/2025年10月29日 〜 2026年11月30日
出典:Jグランツ(デジタル庁)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtRMAT
本ページの情報は自動取得したものです。最新かつ正確な情報は必ず公式ページでご確認ください。