令和８年度　ＺＥＢ実証事業

受付終了住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

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受付期間: 2026年5月12日〜 2026年6月11日
補助率: 公募要領による
上限額: 7億円
対象地域: 全国
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

制度の概要

■目的・概要

令和８年度　ＺＥＢ実証事業（以下「本事業」という。）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。

■補助対象事業者

建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等

■公募区分と補助対象事業

新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

Ａ．ＺＥＢ化事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。

Ｂ．既存テナント事業

ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。

Ｃ．未評価技術単独事業

ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください

■公募期間

２０２６年５月１２日（火）～２０２６年６月１１日（木）１７：００

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。

■参照ＵＲＬ

令和８年度　ＺＥＢ実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html

■問い合わせ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　ＺＥＢ事務局

TEL：03-5565-4063

受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00

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