【さいたま市】令和８年度さいたま市重点対策加速化事業補助金

受付終了さいたま市重点対策加速化事業補助金

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受付期間: 2025年12月31日〜 2025年12月31日
補助率: 公募要領による
上限額: 公募要領による
対象地域: 埼玉県／さいたま市
対象業種: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業・林業・鉱業・採石業・砂利採取業・運輸業・郵便業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究・専門・技術サービス業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業・医療・福祉
従業員規模: 従業員数の制約なし
目的: 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関: さいたま市重点対策加速化事業補助金

公式ページで公募要領を確認する

制度の概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html

■目的・概要

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助するものです。脱炭素社会の実現に向け、事業所に太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

■補助対象者

以下の事業者となります。

1.市内の事業所を所有する事業者

2.市内の事業所を日常的に使用する事業者

※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。

■補助対象事業

1.太陽光発電設備（12kW超、FIT売電不可、自己託送不可、自家消費割合5割以上などの要件あり）

2.蓄電池（この補助金を活用して設置する太陽光発電設備と併せて申請するものが対象）

※さいたま市内の事業所に設置するものが対象

※令和９年３月１日までに工事完了するものが対象

※交付申請後に事業着手することが条件となります。

■補助金額

1.太陽光発電設備　５万円／ kW

2.蓄電池補助対象経費の１／３

■受付期間

1.交付申請　令和8年6月15日から令和9年2月1日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。

2.実績報告　交付決定通知書到着から令和9年3月1日まで

■お問合わせ先

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係

住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号：048-829-1316

FAX：048-829-1991

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